ハワイへの渡航自粛要請。グアムもバー・映画館・ショッピングモールを一時閉店

トランプ大統領が緊急事態宣言を発令してから５日。

本日発表されたのは、一部事業の営業を停止するよう要請がだされました。期間は明日（2020年3月20日（金））から2020年3月30日（月）まで。従わない場合には営業許可証を取り上げるとのこと。その一部事業というのが下記の通り。

パーティーや会議を含む公衆の集まり
バー
映画館
ボーリング
フィットネスジム
飲食店　（店内での食事（お持ち帰りはOK））
ショッピングモール

ただし、以下の事業は例外。

スーパーマーケット
薬局
病院
建築・工事関連
交通機関
コンビニ
ガソリンスタンド
低所得者向け施設
銀行
ホームセンター（工事に必要なものが買える）
通信教育関連
コインランドリー
クリーニング関連
防犯（セキュリティ）や支払いなど通常業務が必要な事業

外出禁止ではありません。

人の集まる行事をなくし、感染を防ぐことが目的です。

今現在グアムに滞在している方には不便かもしれませんが、美しいグアムを、バカンスを堪能して行って欲しいなぁ。こんな時じゃないと、本当の意味でのグアムの楽園を堪能できないかも？♡

トランプ大統領の緊急事態宣言発令の翌日には、グアム島内で初の感染者３名が発表され、昨日（2020年3月18日（木））までに感染者数は８名になりました。グアム島内での感染者の発見が理由でこういう状況になっているというよりは、緊急事態宣言に基づく状況が起こっているのだと思う。

アメリカ本土も同様の状況が起きているのだけれど、グアムで異なるのは、観光産業が盛んであるということ。たった３名しか感染者の出ていなかったグアムで、日本や韓国を含む感染国からの入国が困難になったのは、大きな痛手でありつつも、従うざるを得なかった。

金銭面から島民を守るよりも、健康面から島民を守ることに、決めるしか選択はなかったのだろうと。

ハワイの州知事が要請している「３０日間のハワイへの入島を控えてください」宣言も、思い切った発言でしたね。ハワイにも１３人しか感染者が発覚していないし、もちろん経済的に大打撃になることも分かっているだろうけれど、「予定している旅行はキャンセルしてほしい」と知事は発表。もうこれは、アメリカの問題です。所得格差のあるアメリカでは、日本のように誰もが病院に行けるわけではないからです。